京都議定書では2010年までに1990年レベルの6パーセント削減が要求されました。
民生用、つまり生活用や業務用の分野では2パーセントの削減目標が付けられました。
ところが住宅に関する生活エネルギーは2002年には1990年レベルの28.8パーセントも増えているというデータがあるそうです。
そこで2005年には地球温暖化対策推進大綱の目標値が改訂されて、民生用エネルギーは2010年までに6パーセントの増加まで抑制することが目標とされました。
私も興味を持って勉強している「自立環境型設計」では、2000年の標準的な住宅に比べてエネルギー消費に比べて半減させるという分かりやすい目標を示してくれました。
(風を感じるオール電化の設計ではそのマニュアルを勉強して作っていました)
それまでハウスメーカーのコマーシャルに登場してきた一般には分かりにくい熱損失係数の数値競争に終わらせることのない一皮剥けた設計マニュアルが出来てきたということです。
それにしても残念なのは、日々感じる気候の異常を感じているにもかかわらず、先にご紹介した生活エネルギーの二酸化炭素排出量はちっとも好転に向かっていないという現実です。
今年のエルニーニョによる暖かい冬は、大地震の前兆ではないかとさえ思えてしまうのに、先の自立環境型設計のマニュアルのような素晴らしい技術力を生かしていける見込みがあるのか不安です。
憲法改正による軍備拡張を考えるよりも、このマニュアルに法的強制力が付けられないものかと考え込んでしまったのです。
草津温泉では温泉熱発電による事業が環境、経済産業の両省からモデル・・・
地球温暖化が、世界中で多くの不幸をもたらしています。異常気象により被災者になってしまう人や沈み行く島に住む人々。絶滅してしまう動植物も・・・。 この不幸を回避するために、私たちは何が出来るのでしょ